米国政府の高官は10日、バイデン大統領が13日に投開票が行われる台湾の総統選挙後に、非公式の代表団を台湾に派遣すると明らかにした。次期総統と他の候補者らと米国の立場について直接対話することが、両岸（中台）関係が緊迫する中、地域の平和と安定につながるとの認識を示した。日本の報道によると、超党派の議員連盟、日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長が13日から訪台する予定だ。リトアニアの国会議員も1月20日に訪台し、台湾への支持を示す予定だ。12日付中国時報などが報じた。

民進党公認の総統候補、頼清徳・副総統（64歳）について中国の国務院台湾事務弁公室は10日、「頑固な台湾独立工作者」だと繰り返し、いわゆる蔡英文・路線は台湾独立路線で、台湾は平和と繁栄から離れ、戦争と衰退が近づくと警告した（11日＝中央社）

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）が消息筋の話を基に報じた報道によると、米国の民主党のジェイムズ・スタインバーグ・元国務副長官と共和党のスティーブン・ハドリー・元大統領補佐官が超党派の代表団を率いて訪台する。

　米国の高官は、米国政府は過去20年間、非公式の代表団を台湾に派遣しており、バイデン政権も2021年4月、22年2月に2度代表団を派遣した前例があり、中国が緊張を高める言い訳にできないと説明した。

　米国の高官は、米国はどの候補者にも偏りなく、誰が当選しても米国の政策は変わらないと強調した。米国の「一つの中国」政策に変更はなく、現状を一方的に変えることに反対し、台湾独立（台独）を支持しないと改めて強調した。

　また、選挙から新政権発足までの間、米国は中国と外交や軍事の対話チャネルを維持しつつ、慣例を踏まえ台湾と非公式の交流を継続し、安全、経済貿易、民間交流を継続すると語った。

　米国の代表団の訪台に関連し中国の外交部の毛寧・報道官は11日の記者会見で、米台間のあらゆる公的な交流についても断じて反対すると述べた。米国に対し台湾独立（台独）分裂勢力に誤ったシグナルを送るのをやめるよう呼び掛け、いかなる形式でも台湾地区の選挙に介入することを許さないと語った。

西側諸国の支持続々

　日本の報道によると、日本の日華懇の古屋会長が13日から訪台し、新政権の幹部と日台交流について会談するとみられている。

　自民党の副総裁を務める麻生太郎元首相は10日、米国ワシントンでシンクタンクが開催した会議で講演し、中国が台湾への軍事的圧力を強める中、ウクライナやパレスチナに続いて、台湾で衝突が起こる可能性があり、国際社会は台湾に注目していると述べた。国際的な抑止力を行使すべきで、日本と米国をはじめ、韓国、オーストラリアなど理念が一致する国との協力関係を強化することが重要だと語った。武力統一で国際秩序に混乱を招くことは絶対に許されないと強調し、国際秩序の安定のため、中国に対話を通じて、大国の責任を果たすよう働き掛ける必要があると述べた。

　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は10日、全ての国は台湾の有権者による民主的な選挙の結果を尊重するよう呼び掛けた。

　リトアニアの国会議員の代表団は1月20～26日に訪台する予定だ。台湾の自由と民主主義に対する支持を表明する。

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